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ニュース・フラッシュ

2010年3月18日 リマ 山内英生

ペルー:ILO、先住民・農民コミュニティに影響を及ぼす探査・開発の停止を勧告

 ILO (国際労働機関)は、同機関の専門家委員会がまとめた報告書の中で、ペルー政府は、国内の先住民地域や農民コミュニティに影響を及ぼす資源の探査や開発を停止すべきであるとの見解を示した。
 報告書は、資源の探査や開発などによって影響を受ける地域住民が、信頼関係に基づいて尊重されながら同活動に参加することが保証されるまで、探鉱・開発活動の停止措置を継続すべきであるとしている。更に、鉱物資源や石油の探鉱を目的とした公聴会が、プロジェクトに関する単なる情報提供や周知が目的となっており、ペルーが締結しているILO条約第169号(原住民及び種族民条約)の要件を満たしていないとしている。また、鉱業における市民参加は、鉱業権の付与後に開始されることから、同制度を規定する最高政令は不十分なものであると指摘している。
 SNMPE(ペルー鉱業石油エネルギー協会)のSanta Cruz副会長は、探鉱活動の停止はペルーにとって致命的であり、政府は投資に影響を与えることの無い様、本報告書に対して適切に回答すべきとコメントした。

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