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ニュース・フラッシュ

2010年3月23日 サンティアゴ 大野克久

チリ:大地震の復興費用捻出のため、チリ政府が鉱業ロイヤルティ引上げを検討か

 3月19日付け一般紙等によると、先の大統領選では増税に反対の立場であったPiñera新政権であるが、2月27日にチリ大地震の復興資金財源である社会保証基金を確保するため、チリ新政府は鉱業ロイヤルティ引上げを検討していると報じられた。
 現在の鉱業ロイヤルティ(正式名称は『鉱業特別税』)については、2006年1月1から施行されており、銅生産量により税率が異なるが年間50千tの銅地金相当以上の銅を生産する場合には課税営業利益の5%が鉱業ロイヤルティとなり、これは15年間の固定税率となっている。
 政府は、他の選択肢も検討しているが、鉱業ロイヤルティ引上げの場合は、最低8%まで引上げる必要があり、引上げ期間は2030年以降までになるとされている。
 経済学者のPaul Fountaine(大統領選でMarco Enrique Ominami候補のアドバイザー)は、「鉱山企業に対して、自発的に高税率の鉱業ロイヤルティ納付を依頼するのが適当ではないか。社会保証基金財源確保のため、将来的に鉱業ロイヤルティを10%以上まで引上げねばならないリスクを勘案すると、現在の銅価では5%から8%への引上げは合理的である」とコメントしている。

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