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ニュース・フラッシュ

2010年3月25日 リマ 山内英生

ペルー:水資源法施行細則が公布、県政府主導の水資源管理に鉱業界が懸念表明

 2009年に成立した水資源法の施行細則が、3月24日に公布されたことを受け、鉱業関係者は、県政府が渓谷管理協議会の主導権を握ることで、水資源を巡る争議が激化する可能性への懸念を表明した。SNMPE(ペルー鉱業石油エネルギー協会)の環境問題委員長は、県政府が水問題を利用して鉱山企業へ圧力をかけるケースが増加しており、今後本格的な選挙シーズンに入ればその傾向はより強まるとの見方を示している。
 水資源法によれば、渓谷管理協議会には2種類が存在し、この内、県渓谷協議会は1つの県内のみに存在する渓谷を、また複数県間協議会は複数の県にまたがる渓谷の水資源を管理する。
 ペルー鉱山技師協会主催の第4回地域関係フォーラムでは、同法律は水資源や渓谷を包括的な視野で捉え、水資源に関わる事項を全ての関連セクターが参加して決定すること、水資源問題に関する全国レベルの管轄機関を一つの機関としたことに重要な意義があるとし、鉱山企業に対しては、水資源法と同細則に適合することが望ましいとの呼び掛けが行われた。

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