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ニュース・フラッシュ

2010年3月26日 リマ 山内英生

ペルー:Cusco県、鉱区付与プロセスにおける地方自治体の参加を要請

 Cusco県政府が2009年12月、同県内における新規の鉱区申請を禁じる条例を公布したことに対して、Sanchezエネルギー鉱山相は、県政府に鉱業活動の停止を決定する権限は無いことから、同条例は廃止されるべきとの見解を示した。その他の鉱山省筋情報は、条例が廃止されない間はCusco県内に鉱区を付与することができないため、同条例の違憲性を訴えることも検討中としている。
 また、憲法学者のAbad氏は、Cusco県が制定した探鉱・採掘等の鉱業活動を禁じる条例は違憲かつ違法であり、ペルー国民の共有財産である資源の採掘制限や禁止を決定できるのはエネルギー鉱山省であり、県議会は国会と異なることを理解しなければならないとコメントしている。
 これに対してCusco県知事と県議会は、県内の鉱業活動を禁じる同条例は行き過ぎであったと認める見解を示したものの、これを廃止するのではなく、鉱区付与には自治体による事前承認を得ることを条件とする旨の内容に改正する考えを示した。また改正後の条例では、Cusco県土の30%を占める有効鉱区の所有者が採掘実施前に、操業影響下となる農民コミュニティの許可を得ること等も規定される見通しである。
 Cusco県知事や県議員らは、エネルギー鉱山省が同県内の聖地・遺跡・居住地等を全く考慮することなく鉱区を付与しているのが現状として同省を強く批判し、同条例は高地に存在する複数のコミュニティの要望に応えて県議会が全会一致で決めたものと説明している。また、Cusco県知事は、鉱区付与に先立って地元自治体による了承を得るという点に関しては、各県が同様の条例を制定するよう、県知事会に提言する所存である旨を明らかにした。

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