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ニュース・フラッシュ

2010年3月30日 リマ 山内英生

ペルー:民間企業による休廃止鉱山鉱害対策

 エネルギー鉱山省は3月29日付けで省決議136-2010-MEM/DMを公布し、休廃止鉱山の鉱害防止対策の実施に関連して、民間企業と鉱山省が締結する協定書の様式を定めた。
 同決議は、国内に5,200か所存在する休廃止鉱山の鉱害防止対策の推進を目的に、現在国が責任を負い、Activos Mineros社が管轄している鉱害防止対策事業を民間企業に移譲すること等も認めている。
 これは多くの鉱山企業が、金属価格の回復に伴い、従来の技術では回収しきれなかった有用金属を、廃さい堆積場などから回収することが可能だとの考えを示していることが背景にある。
 民間企業は、有用金属の回収を行った後に現場の鉱害防止対策の責任を負う旨を、政府との協定内で取り決めることとなる。

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