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ニュース・フラッシュ

2010年4月7日 ロンドン フレンチ香織

南ア:南ア政府、新国営鉱山公社の設立を検討

 南アDrakensbergで3月30~31日に開催された鉱業サミットにおいて、南ア政府は、新国営鉱山公社の設立を発案していることを表明し、南ア鉱業協会(Chamber of Mines)及び鉱山労働者組合(National Union of Mine Workers:NUM)は本案に賛同した。新公社の具体的な活動及び役割については未だ明らかでないが、Shabangu南ア鉱物資源大臣によれば、石炭及びウランのような戦略的資源に特化し、複数の既に存在する国有アセットを集約する役割が期待されている。
 該当の国有アセットとしては、ダイアモンド公社Alexkorが直接的に保有する鉱山、または開発金融庁(Development Finance Agency)や公共投資会社(Public Investment Corp.:PIC)が間接的に有するアセットを示し、2010年末までに設立されると見込まれる。一方、南アには既に同様の公社であるAEMFC(African Exploration Mining Finance Corp.)が存在するため、その他の利害関係者からは、今後のAEMFCとの役割分担や同社の位置付けについて疑問視している。
 なお、本鉱業サミットは、南ア政府及び労働連合、ビジネス連合が、南アが鉱業での経済競争力を高め、持続可能な鉱業開発に成功するための戦略を議論する会議であった。これは、2008年12月に設置された『鉱業の成長、開発、雇用タスクチーム(Mining Industry Growth, Development and Employment Task Team (MIGDETT))』の活動の一環で、本チームの重要な目標である『[1]世界経済危機の産業への負の影響を改善し、雇用機会を保つこと、[2]中長期的に産業を成長させ、改革すること』に基づいていた。今回のサミットでは、新鉱山公社の設立案のほかに、電力不足、運輸インフラ設備の欠如、労働スキルの未熟さ等が課題として挙げられ、今後も同チーム内でこれらの対策が検討される予定である。なお、鉱山国営化は一切否定され、鉱業憲章で定められているBEE政策については、2014年までに26%の権益譲渡を完了などの目標に達するための促進方法は検討するが、BEE政策自体の内容には変更は無いと発言されていた。

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