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ニュース・フラッシュ

2010年4月20日 サンティアゴ 大野克久

チリ:鉱業省が鉱業ロイヤルティ率見直しを提案

 4月16日、チリ鉱業省は、2月27日のチリ大地震復興資金捻出、鉱業の長期的成長のための投資インセンティブ維持、中小企業鉱山の制度変更無しを前提に鉱業ロイヤルティ(チリでは鉱業特別税と呼称)見直しを予定していることを発表し、今後法案が提出される予定である。
 現在の鉱業ロイヤルティは、鉱山操業から得られた収益の4%もしくは5%という銅生産量に応じた固定税率であるが、今後は企業毎に利益によって変動し、3.5~9.0%の漸進税率になる。
 現在、固定税率を採用している企業は、自発的に2010年と2011年の2年間にわたり、新方式の鉱業ロイヤルティ税率を適用することができ、その後は原契約期限まで、従来の鉱業ロイヤルティ率に戻り、その後は新方式の鉱業ロイヤルティ率が適用されることになる。
 今回、自発的に新方式を導入する企業は、従来の外国投資法第600号(DL 600)に基づく原契約を放棄しなければならない。
 新方式の鉱業ロイヤルティ制度移行により、2010、2011年の2年間で約7億US$の財政収入が達成される見込みである。

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