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ニュース・フラッシュ

2010年4月26日 ジャカルタ 小岩孝二

インドネシア:国内高付加価値化義務大臣令は5月にも公布、鉱業法改正は2011年以降

 4月21日、ジャカルタ市内でエネルギー鉱物資源省、インドネシア鉱業協会、鉱山企業等が参加した、「インドネシア経済発展への鉱業分野の貢献に関するワーキンググループ会合」が開催された。企業側は、鉱業地域区割りの遅れによる新規鉱業権(IUP)発給不能状態や、森林法、地方分権法との法制不整合に伴う各種許可取得に数年を要している現状等から、早急な解決が為されなければ鉱業がインドネシア経済への貢献ができなくなると政府側に訴えた。出席していたBambang Gatot鉱物石炭地熱総局事業育成局長は、JOGMECジャカルタ事務所の質問に対し、報道されている鉱業法改正(採掘権期間延長、既存COWに関する規定変更)は早くとも2011年であり、また生産物の国内高付加価値化の詳細を定める大臣令案は作成済みで、5月には公布できる見込みであると述べた。

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