閉じる

ニュース・フラッシュ

2010年4月27日 シドニー 原田富雄

豪:新たな鉱業税制が近く発表

 2010年4月24日、連邦財務省が主導する税制改革(Henry Tax Review)の政府案が、5月2日に発表になると地元紙等が伝えた。2007年に連邦の政権を握った労働党は、21世紀の国民生活、経済、地球環境問題を見据えた現在の税制制度全般にメスを入れるべく2008年から検討を行ってきたが、税制の一つである鉱業ロイヤルティについても、従量税、従価税、双方を組み合わせたハイブリッドタイプというように、各州政府が独自の徴収制度を数多く制定しており、こうしたロイヤリティ制度を廃止し、国家資源使用税(National Resource Rent Tax、海洋では、すでに石油・天然ガス採掘に課税されている)に切り替えたい意向とされてきた。
 地元紙等が伝えた内容によれば、連邦政府が検討中の案は、各州が徴収しているロイヤルティを廃止し、現在連邦政府が導入しているResource Rent Tax(資源使用税、会社の利益に対し40%の課税)に置き換えるものであるが、これに反対していた豊富な地下資源を抱えるWA州やQLD州に配慮し、州独自にロイヤルティ制度の存続も認めるとするもの。これに伴い鉱業事業者は、ロイヤルティとして現在70億A$が州政府に徴収されていることに加え、新たに50億A$の税負担が生じる。またBHP Billiton、Rio Tintoの大手2社だけで50億A$の納税になるとしている。
 一方、当初ロイヤリティが廃止され、連邦政府が課税するResource Rent Taxに置き換えること、及び現在連邦政府が導入を検討している新たな健康保健制度への税収源として、州政府の徴収するGST(消費税)の1/3を連邦政府に拠出することを求めたことの2点から州政府の反発を招いていることを考慮し、ロイヤルティ制度の存続と、Resource Rent Taxの税率(40%)の引き下げの可能性もあると首都キャンベラの情報筋は語っている。

ページトップへ