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ニュース・フラッシュ

2010年5月10日 ロンドン フレンチ香織

ジンバブエ:3月1日より、『Indigenisation and Empowerment Act』を施行

 各社報道によれば、ジンバブエ旧与党ZANU-PF(ジンバブエ・アフリカ民族連盟愛国戦線)代表のムガベ大統領は、4月18日に開催された独立30周年記念の式典にて、「『Indigenisation and Empowerment Act』は2010年3月1日に施行された。」と一方的に発表した。本法律には、0.5百万US$以上の資産価値を有する外資事業は、5年以内に地域社会にその権益51%を譲渡しなければならないという条項が盛り込まれており、Barclay、Standard Chartered銀行、スイスの巨大フード会社Nestle、及びプラチナ大手のImplats社等には大きな影響を受けると予想されている。現状、該当企業は、4月中旬までに本法の内容に達成するための計画書を政府に提出するよう求められていたが、提出期限は5月15日まで延期されている模様である。
 旧野党MDC(民主改革運動)とZANU-PFは、2009年2月に連立政権を樹立したが、現状は不和の状態となっており、MDCのツァンギライ首相は本法施行の相談は受けていないとして、今後の本法の無効を示唆する。他方、ムガベ大統領は、無効は断じて無いと否定するが、今後は議会内で本法の内容が精査され、修正が加えられるであろうと述べている。南アのある法律会社は、修正案として、[1]0.5百万US$以上の資産価値が対象になるのではなく、3~5百万US$相当に引き上げる、[2]本法に遵守しない罰則は、処刑罰から、罰金へ変更されるのではないかと分析している。

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