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ニュース・フラッシュ

鉱種:
ベースメタル
2010年5月11日 サンティアゴ 大野克久

チリ:復興資金財源確保のための関係法令改正案が国会提出される

 5月5日付けで、去る2月27日に発生したチリ大地震「国の復興資金財源確保のための関係法令改正案」が国会提出された。
 本法案の中には、4月16日に鉱業省より発表された新鉱業ロイヤルティ(鉱業特別税と呼称)制度改正も含まれている。概要は以下のとおりである。
 [1]年間銅地金換算50千t以上の売上高の鉱山会社について、現行の鉱業特別税法(法律第20026号)では、営業利益の5%が鉱業ロイヤルティであるが、今次改正案では、営業利益率に応じて課税率が変化し、実効課税率として3.5~9.0%となる。
 [2]課税銅価格算出に当たっては、COCHILCO(チリ銅委員会)が毎年1月末までに公表する前年のLME Grade Aの平均スポット価格を適用する。
 [3]現在、操業中の鉱山については法律第20026号(鉱業特別税)が適用されているので、新制度への移行如何については、個別企業判断となる。
 [4]新制度へ移行した場合、ある一定期間、現在の固定税率が適用されるとともに、税率別に税の軽減措置が適用される。

表.鉱業特別税案
LME Grade Aの銅量換算(A) 営業利益に
 掛かる税率 %
12千 ≦ A < 15千の部分 0.5
15千 ≦ A < 20千の部分 1.0
20千 ≦ A < 25千の部分 1.5
25千 ≦ A < 30千の部分 2.0
30千 ≦ A < 35千の部分 2.5
35千 ≦ A < 40千の部分 3.0
40千 ≦ A < 50千の部分 4.5
  営業利益率(R)%
  (営業利益/売上高)
 
50千 ≦ A 35 ≦ Rの部分 3.5
35 < R ≦ 40の部分 6.5
40 < R ≦ 45の部分 9.5
45 < R ≦ 50の部分 12.0
50 < R ≦ 55の部分 13.5
55 < R ≦ 60の部分 15.0
60 < R ≦ 65の部分 16.5
65 < R ≦ 70の部分 18.0
70 < R ≦ 75の部分 19.5
※75<Rの場合、鉱業ロイヤルティは一律9.0%
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