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ニュース・フラッシュ

2010年5月25日 シドニー 原田富雄

豪:資源超過利潤税は短期的には事業に影響しないと予測

 連邦政府による「資源超過利潤税」導入表明により市場が不透明であるにも関わらず、今後2年間で既存の鉱山事業への投資が約1,090億A$にのぼることをUBSが明らかにした。同社のシニア・エコノミストによれば、「鉱業分野への投資額は国内GDPの8%を占めており、豪州鉱業は今後の2年間も成長を続ける」と述べた。
 また、国内4大銀行の一つであるCommonwealth銀行のチーフ・エコノミストも同様の見方をしており、豪州の強い投資環境から連邦政府が予想する2%(2010年)、3.5%(2011年度)の成長率は底堅いとしている。ただし、投資家は、新税に関する連邦政府のコンサルテーションの結果を待っている状況で、今後2か月は鉱山プロジェクトが縮小するかもしれないとしている。
 両エコノミストは、全体として、新税は鉱業に対して長期的にはネガティブな影響を与えると予測しているが、短期的には影響しないとしている。

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