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ニュース・フラッシュ

2010年6月8日 シドニー 原田富雄

豪:QLD州の資源企業はロイヤルティの引上げを阻止

 連邦政府は資源超過利潤税(RSPT)導入に伴い、資源企業への二重課税を防止する観点から州政府が課税するロイヤリティの課税控除を認めているが、RSPTが発表された2010年5月2日時点でのロイヤルティを基に控除するため、州政府によりロイヤルティが引上げられた場合の保障が認められない制度設計となっている。
 QLD州は2008年に石炭のロイヤルティの引上げを行い、2011年度には非鉄金属についても引上げを検討しているとされ、先週、同州に拠点を置く資源企業の関連団体はキャンベラを訪問し、RSPTの協議委員会(コンサルテーション・パネル)に対して、連邦政府がQLD州政府に対して引上げを行わないよう指導することを求めた。同団体は消費税(GST)制度と同様に、連邦及び州政府の合意書に基づきロイヤルティの引上げを連邦政府が停止することが出来ると主張したが、協議委員会からは効果的なメカニズムがないとして明確な答えを引出せなかった。連邦政府としてはロイヤルティ引上げにより、RSPT制度運用に支障をきたすことを望んでおらず、州政府には引上げを行って欲しくないのが本音であるとみられる。
 一方、QLD州政府はロイヤルティの引上げを行わないことを鉱山側に保障しており、今週発表になるQLD州予算案においてもロイヤルティ引上げを盛り込まないとしている。

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