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ニュース・フラッシュ

2010年6月21日 ロンドン フレンチ香織

ジンバブエ:鉱業協会、『Indigenisation and Empowerment Law(2007)』の改正を提案

 地元報道紙によれば、ジンバブエの鉱業協会(Chamber of Mines)は、3月1日に施行された『Indigenisation and Empowerment Law(2007)』の改正案を提案している。先ず、現法によれば、0.5百万US$以上の資産価値を有する外資事業は、地元住民または企業に5年以内でその権益51%を譲渡しなければならないという条項が盛り込まれているが、同協会の改正案として、[1]適用対象企業を、5百万US$以上の資産価値を有する外資企業に条件を上げる、[2]権益譲渡の割合を15%に下げ、その他は南アと同様、地域社会への利益還元のスコアカードの達成で賄うよう、国会に申し出を提出している。
 Indigenisation and Empowerment Billは2007年に国会にて通過。2008年にムガベ大統領が署名したが、2010年3月に施行された。本法の施行によって、2010年3月1日からの45日間以内に、0.5百万US$以上の資産価値を有する外資企業は、本法律の遵守計画を制定するよう義務付けられていた。
 Youth Department, Indigenisation and Empowerment省の大臣であるCde Saviour Kasukuwere氏は、「本法は、すでにコンサルテーションやディベートを終えてからの結果であるため、変更されることは予想できない。」と言及している。他方、MDC(民主改革運動)主導者であるMorgan Richard Tsvangiraiは、本法律の施行は早すぎると反応し、今のところ、本法律の施行を取り消すよう求めている。なお、Chamber of Minesも権益譲渡率の変更は提案しているが、地域社会への利益還元には異論は無い。

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