閉じる

ニュース・フラッシュ

2010年6月22日 ロンドン フレンチ香織

南ア:ANCYLリーダー、鉱山国有化のための鉱業権の一時停止を提唱

 地元紙等によれば、ANC青年連盟代表のJulius Malema氏は5月26日、鉱山国有化の必要性を訴え、鉱業権の一時停止を提唱した。Zuma大統領やShabangu鉱物資源大臣とは鉱山国有化を一切否定しているが、同氏は2012年までに鉱山国有化が導入されることに確信の意を示している。同氏は、「国家の歳入減少を補い、貧困層の苦境を訴えるためにも、鉱山国有化は必要不可欠である。また、鉱山国有化のためには、鉱業権を一時停止すべきと考えるが、これは、既存の鉱業権が無効にすることを求めているのではなく、今後の政策改革を控え、私営鉱山企業が、最大収益を得て、操業を極限に行わないようにするための予防措置である。」と強調している。
 Malema氏の提案では、すべての鉱業権は、国営鉱山企業に譲渡されるべきとし、プロジェクトによっては国家が権益60%以上を保有、40%以下を私営鉱山企業に譲渡すれば良いとしている。同氏は、「失業率の上昇し貧困層が増加するなか、鉱山企業は10%以上の収益を期待すべきではない。」と力強く述べていた。
 この報道に対して、南アMINTEKの経済分析家は、「南アにはしっかりとした憲法が存在するので、鉱山国有化の実現は非常に難しいことは断言できる。しかし、ANC青年連盟は過激な意見であるが、例えば、これはANCの考えで、ズマ政権がMalema氏を利用して、周りの反応を見ているとも解釈できる。従って、ANC青年連盟の声を聞くことは重要である。」と述べる。「現に、現在の南ア失業率は約25%(2003年のピーク時は31%を記録)と深刻な状況で、また、現行の国営鉱山企業であるAEFMC(African Exploration Mining Finance Corp)は、価値の高いアセットは私営企業に占有されているため、採算性の低いアセットしか現在は保有しておらず、収益は少ない。これらの課題に対して、南アでは、何らかの対策が必要と考えられているのは否定できない。」とコメントしていた。

ページトップへ