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ニュース・フラッシュ

2010年7月20日 シドニー 原田富雄

豪:鉱物資源利用税導入による税収額を修正

 2010年7月14日、スワン副首相兼財務大臣は5月11日に発表した連邦予算書での税収について修正を行った。これは7月2日に連邦政府が発表した鉱物資源利用税(MRRT)による税収予測の根拠が問題だとしてきた野党の批判に答えたもので、政府は導入を見送った資源超過利潤税(RSPT)からの課税率を切り下げ、対象鉱種を鉄鉱石及び石炭に絞り込んだとしても、資源価格の上昇から当初に比べて税収不足は15億A$にしかならないとの当初の説明を裏付けた内容となっている。
 これに対して「政府の経済見通しは過大な予測に基づいている」として野党は反発しており、また一部資源企業は、資源税の詳細が定まっておらず、会計評価のためのMRRTモデルの提示を政府は行うべきと述べている。
 発表されたMRRTの税収予測は次のとおり(単位:億A$)。

  2012/13年度 2013/14年度 2012/13~2013/14
[1]RSPT税収  30  90  120
[2]MRRT税収([3]+[4])  40  65  105
税収の増減([2]-[1])  10 △25 △15
MRRTによる税収減 △10 △65 △75
[3]資源価格上昇を伴わないMRRT税収  20  25   45
[4]資源価格上昇に伴う増減  20  40   60
資源価格上昇を基として算出した場合のRSPT税収の増減     240(ケース1)
190~200(ケース2)
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