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ニュース・フラッシュ

2010年7月27日 シドニー 原田富雄

豪:資源分野における労働者不足に関する報告書が発表

 2010年7月中旬、連邦政府は資源分野での労働者不足に対する検討結果を報告書「RESOURCING THE FUTURE」を発表した。
 連邦政府は、2009年9月に深刻なる資源分野での労働者不足に対応するため、産学官代表者から構成する「資源分野における雇用検討グループ(National Resource Sector Employment Taskforce)」を設置し、今後10年間で新たに開発が承認される予定の80件にのぼる資源プロジェクトで必要となる7万人もの熟練工の育成することを表明してきた。これに従って、2010年3月に同タスクフォースから具体案を作成するためのたたき台となる討議書(Discussion Paper)が発表され、労働者、教育関係者を含め広く意見を募集し検討を重ねてきたが、短期的には海外からの移動労働者を受け入れること以外にほとんど選択肢が残されていないことが示される結果となった。
 BHP Billiton、Rio Tintoは、次の資源ブームが到来すれば資源分野で必要となる熟練労働者が2015年までに35,800名に達するとして、不足分を海外からの移動労働者で補充する考えを示してきたが、一方で、現在の労働者育成モデルは資源分野で必要とされる技能教育に必ずしも適合していないとして政府を批判してきており、中長期的視点での解決策が望まれる状況にある。

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