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ニュース・フラッシュ

2010年8月9日 ジャカルタ 小岩孝二

インドネシア:天然林・泥炭地開発モラトリアムにより鉱業開発遅延の恐れ

 5月にオスロで開かれた気候・森林会議でインドネシア政府がノルウェー政府と基本合意した温室効果ガス削減に向けた天然林・泥炭地減少防止を実行に移すため、大統領令案が関係者に提示されている。これによると、最低2年間に亘る天然林及び泥炭地の新規用途変更許可停止、既存許可の見直し等を含んでおり、地熱開発、石油・ガス開発は適用除外とされているものの、金属資源開発を含むその他の鉱業開発は適用対象となっている。地元紙によると、林業大臣は、鉱業開発が認められている生産林地域は一般的に既に天然林では無くなっているためモラトリアムの影響は受けないはずとコメントしているが、インドネシア鉱業協会専務理事Priyo Pribadi Soemarno氏は、Sumbawa島Elan銅開発プロジェクトやPapua島Grasberg銅・金山拡張工事のような大型プロジェクトが天然林地域に含まれており、石炭開発等含めると総額140億US$にも上る投資が遅延する恐れがあると警告している。インドネシア鉱業協会では、石炭鉱業協会その他の関係者と共同して、金属資源開発等の鉱業開発も適用除外とするよう関係省に働きかけている(注:インドネシア森林法では、保全林は鉱業開発禁止、保護林では露天掘鉱業が禁止されており、こうした地域で鉱業を行うには、生産林への用途変更許可が必要となっている)。

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