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ニュース・フラッシュ

2010年8月17日 サンティアゴ 大野克久

チリ:鉱業ロイヤルティについて、野党連合は合意に至らず

 8月11日付け一般紙等によると、野党議長、上院院内総務、上・下院の大蔵委員会委員から構成される野党連合のメンバーは、政府に鉱業ロイヤルティ案を提出するために協議したが合意には至らなかった。
 キリスト教民主党の議員グループは国庫収入を増加させるために鉱業ロイヤルティ(チリでは鉱業特別税)の引き上げを提案しており、社会党議員グループ及び急進左派は2017年から鉱山会社の売上げの10%以上の税率適用を主張している。
 これら2つの主張は、2017年までは税の不変期間を適用せずに鉱業ロイヤルティ率5~11%に引き上げ、新たな鉱業ロイヤルティ制度に準じる企業は、2018年以降は約10%の税率にするということで調整されることになるのではないかと見られている。

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