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ニュース・フラッシュ

2010年8月31日 サンティアゴ 大野克久

ブラジル:新鉱業法の探査期間は5年となる見込み

 8月24日、JOGMECサンティアゴ事務所がブラジル鉱山動力省(MME:Ministério de Minas E Energia)面談したところ、現在検討中の新鉱業法における探査期間は5年となる見込みであるとのことであった。
 現在の鉱業法では、探査期間は3年、更に3年間(1回のみ)の延長が認められている、検討中のものでは、探査期間は5年、開発移行が見込まれる場合(FSを想定)のみ、担当機関による書類審査を経て更に最大3年までの探査期間が認められる内容になる見込みである。
 新鉱業法案については、大枠で鉱業関連団体と合意に至っており、新鉱業法の制定時期については、2011年1月の新政権発足後(2010年10月大統領選)、3月から国会審議を開始すると最短で2011年9月位になるとのことである。
 大統領選について、現与党の労働者党(PT)からDilma Rousseff女史(前文官長)の他、ブラジル社会民主党(PSDB)のJose Serra氏(前サンパウロ州知事)、緑の党(PV)からMarina Silva女史(前環境大臣)が出馬しているが、現時点ではDilma Rousseff女史が優勢と見られており、PTが引き続き政権を維持することになれば、新鉱業法制定はそれほど時間を要しないと思われる。
 なお、2010年3月発行の2010年10号のJOGMECカレント・トピックス(CT)に概要を報告しているが、先のCT発行時より探査期間に変更があった。
 また、同CTでは、鉱業法改正と表記しているが、MMEによると現鉱業法は軍政時代の1967年に制定され、1985年の民政移管後も大きな変更無く現在に至っており、内容も陳腐化していることから、新たに新鉱業法として制定する位置づけであると確認した。

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