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ニュース・フラッシュ

2010年9月13日 ロンドン フレンチ香織

タンザニア:鉱業関連の法律に関する動向

 タンザニアの政府関係者及び同国の地政学リスク専門家の情報によれば、2010年4月に新鉱業法の草案が国会を通過し、同月に内容が公表されているが、鉱山コミュニティーからの強い反発もあり、手続きは停滞している模様。両者ともに、2010年10月31日の総選挙までは何も動きが無く、施行されないであろうと予想している。なお、業界誌によれば、新鉱業法草案の重要なポイントは、以下の通りとされている。
 [1] ロイヤルティの引き上げ(金、PGM、ベースメタルのロイヤルティは、生産された鉱物の総価値(Gross value)の3%から4%に税率引き上げなど)
 [2] 新規鉱業プロジェクトに対して、政府が一部権益を確保することやダルエスサラーム証券取引所に鉱山会社の上場を義務付け
 (参考:http://www.policyforum-tz.org/files/MiningBillApril2010.pdf
  http://www.jogmec.go.jp/mric_web/current/10_44.html)

 その他、Mantra Resources社(豪)、Uranex NL社(豪)が、3年後には同国でのウラン生産を開始すると期待されていることから、2010年4月には、「年内に放射性鉱物の取扱いに関する諸々の法律(=ウラン鉱業法)を導入する」と同国エネルギー鉱物開発省は発表していた。2010年8月10日、米国国務省とタンザニア政府関係者は、ウラン採掘及びウラン処理インフラ設備、ウラン・原子力の安全取扱いに関するディスカッション、そして、核不拡散の協議に着手しており、着々と同国でのウラン採掘への道を固めていく姿勢が見られる。他方、タンザニアの地政学リスク専門家は、「(ウラン鉱業法の)草案は2009年にすでに完了しているようであるが、先に(上述の)新鉱業法が施行されない限り、何も動きは無いであろう」と予想していた。
 今般、関係者の間では、2010年10月以降までは、タンザニアの新鉱業法及びウラン鉱業法の制定については何も動きが無いと予想されていることが確認された。

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