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ニュース・フラッシュ

2010年9月14日 シドニー 原田富雄

豪:新資源税導入には税制の見直しが必要か

 2010年8月21日に行われた連邦下院解散及び上院半数改選の同時選挙は、無所属議員の取り込みに成功した与党労働党の勝利に終わり、注目される組閣人事が発表された。新資源税(MRRT)に影響する財務大臣及び資源エネルギー兼観光大臣のポストには、前内閣に引き続き、スワン副首相兼財務大臣及びファーガソン資源エネルギー兼観光大臣が再任となり、MRRT導入に関しては2011年7月1日導入にむけ、これまで発表されている「政策移行グループ」による検討事項の進捗が期待される。
 一方、無所属議員が求めた税制制度全般の再検討の場となる「Tax Summit」が2011年6月までに結論を出す方向で政府は約束してきた経緯があるが、スワン副首相はMRRTについては再検討の対象から外すとのコメントをだしており、また、ファーガソン大臣も、今週内に「政策移行グループ」の詳細と予定表の発表を行う旨の発言をしている。
 しかしながら、労働党を勝利に導いた無所属議員の一人であるWilkie下院議員は、MRRTについて再検討と課税対象の拡大が必要として「Tax Summit」での再検討を要求し、通らなければMRRT法案の下院での通過を阻止する旨の表明を行っている。下院議席数はWilkie議員を含め与党労働が過半数となる76議席にとどまっており、一人が欠けても法案通過が出来ない状況が出現することから、今後の動向が注目されるが、本件に関する関係者の反応は次のとおり。
 ・現行のMRRT税制見直しの必要性なし(BHP Billiton、Rio Tinto、Xstrata)
 ・「Tax Summit」にてMRRTの見直しを検討すべき(Fortescue Metals Group、Xstrata労働者団体)
 ・MRRTは支持しない。鉄鉱石、石炭以外の鉱種への課税は反対(AMEC)

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