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ニュース・フラッシュ

2010年9月27日 リマ 山内英生

ペルー:ペルー鉱山技師協会、第1回鉱山経営国際会議を開催

 2010年9月22日付け地元紙等によると、ペルー鉱山技師協会は、2010年9月20日から22日にかけて第1回鉱山経営国際会議を開催した。同会議では、国内外の鉱山関係者が一堂に会して、物流、人材、経理、財務、情報、社会、鉱山関連法等、鉱山経営に関わるあらゆるテーマについての講演や意見交換等が行われた。
 本会議で講演を行ったPrado弁護士は、2008年に一部改正されたペルー鉱業法の鉱区有効期限と最低生産規定に触れ、改正により鉱区取得後10年目までに最低生産(年間ha当たり1,245 US$相当)を達成すること、11年目以降に最低生産を履行できない場合は罰金を支払うことが義務付けられ、最長でも20年目に最低生産を達成できなければ鉱区が失効することが定められたが、本規定は見直すべきだとの考えを示した。
 同弁護士は、2008年の改正法施行時点で既に取得されていた全鉱区の最低生産開始義務は、法律施行年から10年後の2018年に発生すると説明しつつ、社会争議や国際金融危機等、鉱山会社に直接的な原因のない不可抗力によるプロジェクト遅延を考慮することを認める形で、法律の見直しが行われるべきであると主張した。

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