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ニュース・フラッシュ

鉱種:
ベースメタル
2010年10月5日 シドニー 原田富雄

豪:国際通貨基金(IMF)は新資源税の課税対象拡大を望む

 2010年9月29日、国際通貨基金(IMF)は取りまとめた「豪州経済に関する報告」の中で、連邦政府が2012年7月1日から導入する鉱物資源利用税(MRRT)の課税対象を、鉄鉱石、石炭以外の鉱種にも拡大すべきと指摘した。2010年5月2日にMRRTの基となった資源超過利潤税(RSPT)導入が発表されて以降、これまで新資源税の導入に関してIMFは肯定の姿勢を示してきたが、現在の資源輸出は中国市場に依存しており、中国の景気が落ち込めば輸出が低迷するとして、豪州政府の一次産品の見通しについて苦言を呈した形となった。
 昨今の資源ブームを受け、スワン副首相兼財務大臣は2010年5月11日に発表された連邦予算書上の税収額について2010年7月14日に修正を行っており、それに対し「政府の経済見通しは過大な予測に基づいている」として野党が反発してきた経緯がある。IMFから報告が出たものの、MRRTの課税対象はこれまで産業界との協議の上で決定されたものとして、連邦政府や豪州鉱業協会(MCA)は現在の形での導入を改めて主張した。

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