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ニュース・フラッシュ

2010年10月18日 サンティアゴ 大野克久

チリ:鉱業ロイヤルティ法案通過

 2010年10月13日に鉱業ロイヤルティ(正式呼称:鉱業特別税)法案が両院を通過した。本法案は、2010年2月27日に未明に発生したチリ地震に係る復興資金財源確保の一環として、当初5月5日に国会上程されたが、野党側から税率引き上げや地方政府への配分等について反対意見が出され、与野党間の調整が難航していた。法案内容は以下のとおりである。
[1]操業中の鉱山企業:2005年に政府と税の安定化契約を行い、2013年に外国投資契約を放棄する企業(新鉱業ロイヤルティ制度に移行する企業)
 2010~2012 実効課税率4~9%(課税対象は採鉱営業利益/採鉱営業収入:35~75%)
 2013~2017 課税率4%(課税対象は操業利益:現行のロイヤルティ税率)
 2018~2023 実効課税率5~14%(課税対象は採鉱営業利益/採鉱営業収入:35~85%)で、政府が税率見直しを実施した場合でも、この間の税制条件は不変。
[2]操業中の鉱山企業:2005年に政府と税の安定化契約を行い、2013年に外国投資契約を放棄しない企業
 2013~2017 課税率4%(操業利益:現行のロイヤルティ税率)
 2018~   実効課税率5~14%(課税対象は採鉱営業利益/採鉱営業収入:35~85%)で、政府が税率見直しを行った場合は従う必要あり。
[3]本ロイヤルティ法発効後に操業開始する鉱山(企業)
 実効課税率5~14%(課税対象は採鉱営業利益/採鉱営業収入:35~85%)で、税制条件の不変期間は15年(※)
 ※DL600に基づき外国投資契約を締結した場合。ただし、本ロイヤルティ法案合意に関連し、与野党間でDL600の見直しが謳われていることから、DL600が改正された場合、同改正法発効後に操業開始する鉱山は税制条件の不変期間が短くなる可能性がある。

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