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ニュース・フラッシュ

2010年10月19日 シドニー 原田富雄

豪:連邦政府、炭素税導入の検討を開始

 2010年10月7日、第1回気候変動委員会(Climate Change Commission)が連邦政府により開催され、将来のエネルギー効率化に関する計画や目標が議論された。同委員会は豪州産業界から注目が集まる炭素税に関する概念や、パラメーターについても今後議論する予定で、Swan副首相兼財務大臣は、BHP BillitonやRio Tintoといった関係者との意見交換の場として2つの円卓会議(roundtable)を設置したことを発表している。
 2010年4月28日、連邦政府は、2011年に導入を予定していた排出権取引制度(Emission Trading Scheme)を含む炭素汚染削減制度(Carbon Pollution Reduction Scheme、以下CPRS)の検討を2013年まで延期することを発表していたが、与党労働党は、気候変動に関して炭素排出産業に強硬姿勢をとるグリーン党と連携することから今後の取組を注目、炭素排出型産業である製錬事業者、石炭産業関係者も政府の気候変動に関する取組み方を注視している。

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