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ニュース・フラッシュ

2010年11月1日 シドニー 増田一夫

豪:WA州政府は職業訓練税の鉱業界への適用を検討

 2010年11月8日付け地元紙等によれば、WA州政府は現在建設業界で適用されている職業訓練税を鉱業界へも適用するべく検討を行っていると報じた。WA州では住宅、商業施設及び土木工事で総額2万A$以上のプロジェクトに対し、その0.2%を職業訓練税(training levy)として徴収しており、年間30百万A$が建築業界向けの職業訓練基金として利用されている。
 次の資源ブームに向け建設業界から鉱業界への人材流出が懸念されており、鉱山開発やそれに付随するインフラ整備は巨大な建設工事とも言えることから、建設業界から鉱業界に対して職業訓練税を徴収し、建築業界向けの職業訓練基金に参加すべきだという声がある。その一方で、鉱業界からは、鉱業労働者に求められる技術は、一部では建設業界と共通する技術もあるが、その多くは全く別の技術であり、建築業界向けの職業訓練基金への参加ではなく、別の協力方法を検討すべきであるとの声が上がっている。WA州Peter Collier職業訓練大臣は、職業訓練税(training levy)の鉱業界への拡大適用も含め、両業界と協議を行っていく考えを示している。

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