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ニュース・フラッシュ

2010年12月6日 リマ 山内英生

ペルー:鉱業協会、鉱業ロイヤルティ引上げ法案に懸念を表明

 2010年12月3日付け地元各紙によると、ペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のFlury会長は、ロイヤルティ引上げ法案は現在のペルー鉱業の法的安定性を損なうものであるとし、また、ペルーは今後数年間に43,000百万US$の鉱業投資が見込まれている大切な時期にあるが、本法案によって投資が実現しなくなる可能性も出てくると警告した。
 更に、同会長は、Garcia大統領が法的安定性の重要性を訴えているにもかかわらず、与党であるApra党からロイヤルティ引上げ法案が提出されたことは疑問だとし、また、鉱業はペルーに対し最大の貢献を行う産業であるにもかかわらず、選挙シーズンが巡ってくるたびに、鉱業から少しでも多くの利益を引き出そうとする動きが出てくることに苦言を呈した。同会長は、代替案として2011年に期限を迎える自発的拠出金制度の期間延長を提案した。
 一方、法案を提出したCarrasco議員は、ロイヤルティが導入された2004年当時の銅価格は0.75 US$/lbだったが現在は3.5 US$/lbであり、同様に金価格は280 US$/ozから1,300 US$/ozへと上昇したとし、価格上昇によって得られた超過利益を国と分け合うべきであると主張した。

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