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ニュース・フラッシュ

2010年12月6日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:米Newmont社、Batu Hijiau鉱山資本移譲を巡る地裁判決に対し控訴の構え

 Newmont Mining(米NYSE上場)は、2010年11月30日、インドネシアBatu Hijiau銅・金鉱山を所有するPT Newmont Nusa Tenggara社(以下「NNT社」)のインドネシア側への資本移譲に関し、当初からのインドネシア側パートナー企業であるPT Pukuafu Indah社(Newmont Indonesia Ltd.(Newmont社の子会社でNNT社の権益31.5%所有、以下「NIL社」)の権益20%所有、以下「PI社」)から訴えられていた件で、同日に南ジャカルタ地裁が出した判決を不服として控訴する方針であると表明した。Batu Hijiau銅・金鉱山の資本については、鉱業事業契約(COW)に基づき、その生産開始後、外国資本が持つ権益80%のうち31%をインドネシア側に順次移譲するものとされていたが、その実行段階でインドネシア政府との間で、移譲金額等の条件での折り合いが付かず、進展していなかった。
  その後、2009年3月の国際商事仲裁裁定が出され、それに従い、これまでに24%の資本が、政府の指名するインドネシア側合弁企業であるPT Multi Daerah Bersaing社に譲渡されてきた。PI社はこれを不当なものとし、NIL社とNusa Tenggara Mining Corp.(住友商事を初めとする日本企業連合法人でNNT社の権益24.5%所有、以下「NTMC社」)を相手取り訴えを起こしていた。今回南ジャカルタ地裁からNIL社及びNTMC社に対し出された判決は、31%の資本譲渡を受ける権利はPI社が有するものであり、PI社への資本移譲を行うこと、加えて、PI社への損害賠償を約27百万US$とするといった、PI社の訴えを認めたものとなった。

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