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ニュース・フラッシュ

2010年12月14日 調査部 渡邉美和

ベトナム:鉱産資源採掘開発管理強化

 中国地元紙はベトナム紙による情報として、ベトナムでの鉱物資源状況やその採掘開発管理について以下のように報道した。
 ベトナム工貿部の統計によると、ベトナムには現在60種以上で5,000以上の鉱区が存在し、資源量が大きい鉱種として、ボーキサイト、石炭、チタンなどがある。2009年の鉱業部門はGDPの12%を占めている。近年、同国の採鉱企業数は継続して増加していて、2000年にはわずか427社だったものが、現在では1,500社を超えている。発行済の鉱産、資源開発採掘証は約4,000件に上り、そのうち建材関係が2,500、その他が金属・非金属・鉱泉水である。これら鉱物採掘企業は一般的に規模が小さく、技術と設備も劣り、結果として鉱物資源の浪費につながっている。許可証の発行も透明性が不足しているといわれている。また無許可での採掘も多く、ベトナム北東部の広寧(Quang Ninh)省だけでも、石炭密輸は毎年1,000万tに達し、国家財政に約2.3億US$の損失をもたらしているとのことである。
 同国工貿部門によれば、鉱物資源の開発採掘管理の強化のための新たな細則を起草し審議を受けているとのこと。この細則は2011年7月1日の鉱産法施行後に発効予定だが、今後は鉱物資源の探査開発は主に国有大型企業が実施し、原則として外資は参加できないとされている。しかし、特殊な条件下、例えば原油やボーキサイトやハノイ南東部平原地区での石炭などの開発について、技術や資金や販売先などが外資に求められる場合は、例外となる。鉱産品の加工業や更に川下産業に関しては、外資だけでは参入できない。

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