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ニュース・フラッシュ

2011年1月10日 バンクーバー 片山弘行

米:2010年の鉱山事故による死亡者数は2009年と比較して大幅に増加

 米国・鉱山保安衛生局(Mine Safety and Health Administration)(以下、MSHA)は、2010年の米国内鉱山事故死亡者数を71名と発表した。内訳は、金属及び非金属鉱山の事故による死者が23名、石炭鉱山の事故による死者が48名であった。これは過去最低を記録した2009年の死者総数34名を大幅に上回るもので、2006年に73名の死者を記録して以降減少傾向にあった死者数が以前の水準に戻った。
 死者数が大幅に増加した最も大きな原因は、2010年4月にウエストバージニア州のMassey Energy社操業のUpper Big Branch石炭鉱山における爆発事故で29名の死者が出たことで、この事故を受けてMSHAは新たな鉱山保安規則の導入を検討している。この保安規則では、操業会社は鉱山労働者に対し炭塵暴露をモニターする装置等を供与することを義務付けるとともに、鉱山保有者が別の会社名での閉開山を行えないよう、法的な鉱山保有者を明確にすることを義務付けている。
 なお、本事故の後、保安規則の違反者に対する罰則金を上げた鉱山保安法案(H.R.6495)が下院より提出されたが、下院本会議を通過せず廃案となった経緯がある。

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