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ニュース・フラッシュ

2011年1月11日 シドニー 原田富雄

豪:原子力利用に関する議論が白熱

 豪州ウラン協会(Australian Uranium Association)は、昨年末から続く連邦政府高官や州首相による原子力エネルギー政策の見直し議論が、豪州の原子力利用に向けた動きを強固なものにするとして歓迎するコメント発表した。
 2010年12月、ファーガソン連邦資源大臣は、「2011年の労働党党大会で原子力政策を検討することが健全である」と延べている。また、ウラン開発に否定的なブライQLD州首相は「原子力は地球温暖化対策に有効である」とし、バーネットWA州首相も「もはや原子力を無視するわけにはいかぬ」として労働党の公約である原子力発電反対のスタンスを議論するよう求めている。一方、連邦政府のギラード首相、及びスワン財務大臣は「国内には化石燃料、再生可能エネルギーが豊富にあり、原子力は経済的に見合わない」として党の姿勢を崩していない。
 調査大手が実施した世論調査によれば、原子力発電反対と、原子力発電導入の是非を検討すべきとの意見が拮抗しており、地元経済紙も豪州も地球温暖化対策のオプションとして原子力利用をまじめに検討するよう求めている。

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