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ニュース・フラッシュ

2011年1月17日 リマ 山内英生

ペルー:ペルー北部の鉱山、電力供給制限で生産に影響

 2011年1月13日付け地元紙等によると、全国電力網操作経済委員会(COES-SINAC)が、1月6日から1MW以上の電力を消費する顧客に対する電力の供給制限を開始したことから、ペルー北部の鉱山操業に影響が生じている。
 Camacエネルギー鉱山省エネルギー次官によれば、供給制限は、Piura県及びTrujillo県の地熱発電所が老朽化により発電を停止したこと、また、Lambayeque県の水力発電所が水不足により十分な発電を行っていないことなどが原因で、主に電力使用量がピークとなる18時から22時の間に制限が行われている。
 一方、COES-SINACのButron会長は、北部地域の電力需要600 MWのうち30 MWが供給不足であるとしたほか、1 MW以上を消費する顧客に対して需要の大きさに従って制限を行っていると説明した。
 この件に関して、Yanacocha鉱山の関係者は、電力需要ピーク時には電力利用を効率化し、生産にとって重要度の低い部門における電力使用量を削減したことを明らかにしたほかHochschild社の顧問も電力制限があった事実を認め、COES-SINACからはエネルギーが不足しているのはなく、特別な状況が原因であるとする説明を受けたと語った。
 なお、COES-SINACのButron会長は、電力不足問題は1月末までに解決するとの目処を示し、その方法として、電力公社(Electro Peru)が非常時の供給源として民間企業から60MWの供給を受けるための契約を更新すること、又はCajamarca県北部の変電所のSVC(無効電力補償装置)の稼動を加速させ、国の中央部から北部に対する送電量を増やすこと等を説明した。また、同会長は、ペルー南部においても電力供給は限界点にあり、発電所が一つでも停止した場合供給制限が行われる状況にあるとコメントし、鉱山各社に対しては、Enersur社のIlo21発電所のメンテナンス時間に合わせて、鉱山におけるメンテナンス作業を行うように呼びかけたことを明らかにした。

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