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ニュース・フラッシュ

2011年1月18日 シドニー 原田富雄2011. 1. 25 サンティアゴ 大野克久

チリ:Escondida鉱山等大手鉱山の80%が改正鉱業ロイヤルティ制度を受入れ

 2011年1月10日、BHP Billitonはチリで操業中のエスコンディダ銅鉱山に課税されるロイヤルティ引き上げに関し同国政府との間で合意に至ったことを明らかにした。同社の非鉄部門のヘッドであるMackenzie氏がチリ大統領と会談し、現状の2~4%から最終的に14%に引き上げることで合意したとしている。チリ政府は同国を襲った地震の復興費用としてロイヤルティ課税率の引き上げを計画、これまでに銅生産量ベースで90%が新たな賦課制度に移行したと政府のスポークスマンが発表、2011~2013年度において10億US$の追加的歳入が得られるとしている。
 BHP Billitonが57.5%権益を保有する世界最大のEscondida銅鉱山が改正鉱業ロイヤルティ制度受入れを表明後、翌1月11日にはAntofagasta Minerals、FCX、Anglo Americanが保有する銅鉱山が、同様に改正鉱業ロイヤルティ制度受入れを表明した。本件に関してGolborne鉱業大臣は1月17日までに更に10%程度の大手鉱山が受入れを表明するのではないかとの見込みについて発言した。また、大手鉱山企業から構成される業界団体であるConsejo MineroのMiguel Angel Durán会長によると、全体の10%程度の鉱山は鉱山余命が短い、操業利益が低い等の理由から改正鉱業ロイヤルティ制度受入れを見送る見通しをコメントした。BHP Billitonが100%権益を保有するSpence鉱山及びCerro Colorado鉱山についても未だ最終決定には至っていない。

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