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ニュース・フラッシュ

2011年1月21日 サンティアゴ 神谷夏実

ブラジル:鉱業関係地方自治体首長、鉱山動力大臣にロイヤルティ引き上げを陳情

 ブラジル鉱業協会(IBRAM)によると、鉱業関係地方自治体の首長27人が、Lobao鉱山動力大臣に対し新鉱業ロイヤルティ引き上げについて陳情する。特に鉄鉱石について、石油と同様に、現在の純売り上げ2%から総利益4%への引き上げを要求するとCongonhas市長(与党PT派)は語っている。政府サイドでは、Rousseff大統領、Lobao鉱山動力大臣とも、2010年の選挙戦を通じて、石油政策と同様な政策に基づいた政府権限強化とロイヤルティ引き上げを骨子とする現行鉱業法(Decree-Law 227/67)の改正を公約としてきた。改正の焦点は、探鉱鉱区管理、政府機構改革、鉱業ロイヤルティ引き上げである。機構改革として、鉱山動力省地質鉱産局(DNPM)廃止と、石油分野と同様な鉱業管理エージェンシー設立を含んでいる。なお、Rousseff大臣は、2003年から2005年にかけて鉱山動力大臣を務めており、鉱業政策見直しの推進派であるとされる。鉱業法改正に向け、2010年3月にはパブリックヒアリングも実施されている。Jose Sarney国会議長も、鉱業法改正は2011年会期においての最重要議題であるとしている。

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