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ニュース・フラッシュ

2011年1月25日 サンティアゴ 大野克久

チリ:南米5カ国送電網連繋により、チリ北部電力コスト25%削減の可能性

 UNDPが実施したコロンビア、エクアドル、ペルー、チリ及びボリビアで送電網を連繋する調査によると、投資額950.6百万US$でコロンビア西部のSan Marcosからエクアドル、ペルーを通ってチリ第Ⅱ州Chuquicamataまで2,536 kmの距離を連繋(213 km既設、2,323 km新設)すると、チリ北部の電力コストが25%削減される結果となった。
 2014年における各国の電力コストは、コロンビア20 US$/MW、エクアドル30 US$/MW、ボリビア50 US$/MW、チリ80 US$/MW(現在120 US$/MW)で最も高い予測となっているが、これら国々の送電網が連繋することによりチリ北部の電力コストは25%減の60 US$/MWまで減少するというものである。
 コロンビアは、現在13,500 MW(水力発電割合66%)の発電能力を有し、2018年には18,800 MWまで拡大する見込みで2020年には水力発電の割合が72%に上昇すると見られている。
 チリにおいて、二酸化炭素を排出しない電力供給はカーボンフットプリントの観点から非常に重要であるが、エクアドルの送電網企業が国営であること、電力輸出の際の価格設定や法整備等のメカニズム、電力売買に係る国家間合意、国家間の係争時における電力供給可能性等、実現には今後更なる検討が必要となる見込みである。

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