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ニュース・フラッシュ

2011年2月14日 リマ 山内英生

ペルー:政府が「ペルー鉱業の経済・社会的貢献」を報告

 エネルギー鉱山省及びペルー鉱山技師協会による報告書「ペルー鉱業の経済・社会的貢献」によると、2001~2010年の10年間に鉱山労働者数は75%増加したほか、直接・間接的に鉱業関連の職業に従事している労働者数は190万人に上っている。
 また、鉱業由来の納税額は税収全体の50%に相当し、2010年の輸出総額のうち60%以上を鉱産物が占めた。
 更に、地方自治体の予算・財源のうち28~46%が鉱山会社に由来しているとし、特に鉱業の盛んなTacna県、Ancash県、Arequipa県、Moquegua県、La Libertad県、Puno県では予算の90%が鉱業由来の財源となっている。
 一方で、鉱業に由来する予算・財源の執行率が低い地域ほど、住民による鉱業反対運動が盛んな傾向にあることを指摘し、近年地方自治体における予算執行率は上昇しつつあるものの、今後も地方政府の予算執行能力を高めていくため、国や企業が連携し努力していくことが不可欠であると報告している。

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