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ニュース・フラッシュ

2011年2月14日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:政府、新鉱業法に基づく主要金属の毎月の取引標準価格の実施方針

 各社報道によれば、インドネシア政府は、2009年制定の新鉱業法に基づく主要金属の毎月の取引標準価格策定の実施方針に関し、銅、錫、ニッケル、アルミニウム等のベースメタルはLME(ロンドン金属取引所)価格を、金などの貴金属はLondon Bullion Markets Association(ロンドン貴金属市場協会)価格を、鉄鉱石は豪州の市場価格を、それぞれの基準として定める方針を示した。
 新鉱業法下では、安価な価格での販売を防ぐ方策として、原則として、この政府が定めた標準価格に基づいた販売・取引が義務付けられることになる。しかしながら、実際に適用する場合、適用時期や政府とのCOW(鉱業契約)により事業を行っているGrasbergやBatu Hijauなどの大手外資鉱山への適用方法などは、現時点では不明確であるとしている。

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