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ニュース・フラッシュ

2011年2月21日 リマ 山内英生

ペルー:鉱業協会が住民争議による鉱業発展の妨げを警告

 2011年2月15日付け地元紙等によると、ペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のMartinez会長は、自然保護区を除いたペルー全域において、鉱業活動(探鉱・開発・選鉱)が行われているエリアが占める割合は1%以下であるとコメントした。また、2010年は金や銅などペルーが生産・輸出する主要鉱産物のほとんどが減産し、その原因として操業効率低下や埋蔵量の減少を挙げた。その上で、生産量拡大には探鉱を実施して埋蔵量を増加させることが必要であり、より多くの探鉱投資が行われるべきだと述べた。また、リスクを伴う探鉱投資に対して側面的な支援を行い、投資を妨げることがあってはならないとの考えを示した。
 更に、探鉱投資の遅れをもたらしているのが、Rio BlancoプロジェクトやTia Mariaプロジェクト等に見られる地元住民との争議であると指摘し、その解決には政府や企業、住民、マスメディアが組織的に参加して対話を行うことが不可欠であると述べた。
 また、Tia Mariaプロジェクトのある地域では数多くのNGOが活動し、住民に誤った情報を提供していることに触れ、これらNGOの活動資金の源を調査するべきだとコメントした。

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