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ニュース・フラッシュ

2011年2月21日 メキシコ 高木博康

パナマ:鉱業法改正案が成立-ロイヤルティの引上げ及び規制強化

 2011年2月14日付け業界紙等によると、パナマ共和国Ricardo Martinelli Berrocal大統領は、商工省が国会の立法委員会に提出していた鉱業法改正案が成立した旨を明らかにした。
 商工省は2010年9月から鉱業法改正の草案を準備し、2011年1月に国会の立法委員会へ法案を提出していたが、国会審議における修正を経て、同法案は同大統領により法令化された。新鉱業法の鉱区取得者に課せられる主要義務の骨格は下記のとおり。
・金、銀、銅等の同国の主要金属鉱物資源に対するロイヤルティは2%から5%へと大幅な引上げ。その配分は、鉱業プロジェクトの近隣に居住するコミュニティへ2%分、国庫へ2%分、社会保障目的に1%分。
・鉱区税は、0.10~50 US$/ha。
・環境影響評価報告書に、鉱業活動により影響を受ける地域住民の文化的特徴を考慮した社会影響評価を含めることを規定。
・鉱業権無取得者による探鉱・採鉱活動実施に対する懲罰を最高25万US$の罰金と採鉱鉱物の没収と規定。
 また、同国政府は、現大統領の任期中はCerro Colorado銅プロジェクト(国有鉱区)の開発開始、促進及び許認可を一切行わないとの公約を発表した。

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