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ニュース・フラッシュ

2011年3月7日 ロンドン 小嶋吉広

ギニア:新鉱業法検討の動き

 1958年の独立以後初めて民主的選挙を経て就任したコンデ大統領は、鉱業プロジェクトに係る政府の持ち分に関し、現行鉱業法では15%であるが、これを33%にまで引上げる方針を2011年1月に明らかにした。また、現在のライセンス保有者に対し、ライセンス取得に際し贈賄があった場合には、制裁を科すことも明らかにしている。政府の持ち分引上げの方法については、鉱山会社との既存の個別契約をそれぞれ見直すのではなく、新たな鉱業法を制定し、国内の全プロジェクトを対象とする方法を検討中の模様。また最近の報道によると、ギニア政府は新鉱業法策定の検討に当たり、世界的な投資家であるジョージ・ソロス氏をコンサルタントに指名した。
 ギニアでは、Rio Tinto/Chinalco(中国アルミ業公司)が開発中のSimandou Block 3 & 4鉄鉱石プロジェクトや、Bellzone Mining(本社:豪パース、LSX上場)がF/S中のKaila鉄鉱石プロジェクト等がある。Kailaプロジェクトに関し、2010年、中国国際基金有限公司(CIF)はBellzone MiningとMOUを締結し、鉄道、港湾等プロジェクト操業に必要なインフラ整備の費用として27億US$相当を資金提供する代わりに、プロジェクトから産出される鉄鉱石全量(13百万t/年(見込み))の引取権を獲得している。

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