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ニュース・フラッシュ

2011年3月7日 ロンドン フレンチ香織

ザンビア:Mwale鉱山・鉱物開発大臣、鉱山・鉱物資源開発法(2008)の改定案を発表

 Mwale鉱山・鉱物開発大臣は2011年2月9日、Mining INDABAのアフリカ大臣フォーラムにて、鉱山・鉱物資源開発法(Mines and Minerals Development Act 2008)の改定案を発表した。ザンビア鉱山・鉱物開発省は2009年4月に同法を施行し、鉱区面積を制限して休眠状態の鉱区を政府系企業ZCCM Investments Holdings(国営民営化鉱山株式保有会社)に移管し、JV事業等による探査促進政策を表明していたが、現在は、利害関係者とのコンサルテーションによって、下記の改定を検討しており、鉱業権・探鉱権における鉱区・期間の制限を修正するよう検討している。
[ザンビア鉱山・鉱物資源開発法の改定案]
・1探鉱ライセンスにつき上限1,000 kmm2であったが、2,000 km2へと変更。目的は、地質情報が不足している部分を含め、大規模な探鉱を促進するためとされる。
・探鉱期間は最大7年であったが、10年に変更。初期の探鉱ライセンスの申請は4年で、その後は2回更新(3年ずつ)が可能となり、雨季の11月~4月は換算外となる。目的は、探鉱時間の猶予を延ばすためとされる。
・大規模な採掘権は、1ライセンスにつき250 kmm2であったが、1,500 kmm2に変更。目的は、散在している可能性のある鉱床を最大限に利用するためとされる。
・ザンビアの鉱業・探鉱ライセンス管理を向上するためにも、鉱業・探鉱ライセンスを現行の7タイプから5タイプに変更。
・休眠状態の鉱区を制限するために、’Use it or lose it’の原則を適用。
 なお、鉱業に係る税制について変更は無い模様。法人税は30%、ロイヤルティは鉱産物の総価値(Gross value)に対して3%、(利子、配当金、ロイヤルティ、管理手数料などに対する)源泉徴収税15%。依然として、超過利潤税(Windfall Tax)は撤廃されたままである。

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