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ニュース・フラッシュ

2011年3月7日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:政府、鉱物資源の国内での高付加価値化義務の実施を改めて強く示す

 地元紙等の報道によれば、エネルギー鉱物資源省Bambang Setiawan鉱物資源石炭総局長は、鉱物資源の製錬・精製は鉱業界の利益のためにも国内で実施されなければならないとし、改めて新鉱業法で規定されている国内での高付加価値化義務を実施する方針であることを示した。また、同局長は、重要なのは国内で製錬等の高付加価値化を実施することで、例えば小規模事業者が自ら製錬所を建設することは明らかに困難であり、全ての採掘事業者に製錬の実施を求めるわけではないともコメントしている。
 更に、国内の製錬所建設を強く促進するため、半ば強制的なルールにより実行することも必要であるとの主張も加えた。現在も鉱物資源の高付加価値化の詳細内容を規定するエネルギー鉱物資源大臣令のドラフトが、引き続き政府内で検討されている模様だが、現時点では未だ最終案には至っていない。同大臣令では鉱種ごとに高付加価値化義務の内容を定める方針であるとしている。

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