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ニュース・フラッシュ

2011年3月8日 シドニー 原田富雄

豪:豪州は鉱業投資国としての評判を取り戻す

 2011年3月1日、カナダのFraser Institute社は、世界の鉱山会社を対象に実施したアンケート結果をもとに、資源国(州を含む)の投資環境についての年次レポート(Survey of Mining Companies 2010/2011)を発表した。
 2010年8月に発表された中間レポートでは、2010年5月に豪州ラッド前首相が導入を発表した資源超過利潤税(RSPT)が豪州や世界の資源企業から反発を招いたことが影響し、鉱業分野への投資対象国51ヶ国のうち豪州は、安全度が31位と、前回調査の18位から大きく後退していた。その後、ラッド政権を引き継いだギラード首相が、RSPT導入を廃止し、資源大手の意向を組み入れた鉱物資源利用税(MRRT)に変更したことから、資源政策の魅力を示す指標(Policy Potential Index、以下「PPI」)は、2009/2010年度が63、年度の中間が41で下がったが、2010/2011年度は64に戻った。
 なお、PPIのトップはカナダのAlberta州で、豪州内ではSA州がトップ、以下、WA州、NSW州、NT州と続いている。

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