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ニュース・フラッシュ

2011年3月14日 リマ 山内英生

ペルー:Rencoグループ、La Oroya製錬所問題で政治的圧力利用を画策

 2011年3月11日付け地元各紙によると、資金繰り悪化により2009年半ばからLa Oroya製錬所の操業を停止、その後2010年7月末の操業再開及び環境適正化計画(PAMA)の実行資金確保を履行できなかったDoe Run Peru社に関して、同社の親会社に当たる Rencoグループは、ペルー政府がDoe Run Peru社を不当に処遇しているとして、米国議員に対して働きかけている。
 米ABCニュースの報道によれば、複数の議員が米国政府に対し、Doe Run Peru社問題に関し政府の介入を求める書簡を送付した模様である。このうち、外交問題委員会のペイン議員は、2011年2月8日付けでガイトナー財務長官及びクリントン国務長官宛に書簡を送付し、「Doe Run Peru社は2009年までに規定に基づく3.15億US$を投資したにも拘わらず、ペルー政府はその義務を全く果たさなかった」とし、Doe Run Peru社はペルー政府による不当な処遇を受けている、などと訴えている。

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