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ニュース・フラッシュ

2011年3月21日 リマ 山内英生

ペルー:労働省、労働争議の仲介により1.98億US$の損失を防止と発表

 ペルー国税庁によると、労働雇用促進省(MTPE)は、2010年に鉱山会社44社で発生した労使争議に対して同省が適切な介入を行った結果、争議が解決し、これら企業は1.98億US$の損失を未然に防ぐことができたと発表した。同省によれば、2010年に解決された労使争議は合計101件(関連労働者12万7,556名)で、鉱業は最も労使問題の多いセクターの1つであった。
 更に、同省は2010年に対話協議会21回、情報開示会80回、補助協議会940回をセットしたが、このうち31.9%が鉱業、28.7%が製造業、6.9%が不動産業に係る労使問題であったと報告した。

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