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ニュース・フラッシュ

2011年3月22日 シドニー 原田富雄

豪:福島第1原発事故を巡る動き

 東北地方太平洋沖地震の被害を受けた福島第1原発を巡る豪州の動きは次のとおり。
・2011年3月11日の地震発生後の週明けの豪州証券市場におけるウラン関連企業の株価総額が15億A$下落
 この中には、ウランの開発事業者、探鉱事業者含まれる。これに関し、企業側は市場が過剰反応であると反論、ウラン関連団体の豪州ウラン協会(Australian Uranium Association)CEOのAngwin氏は、市場の反応は予測どおりで、将来的に豪州ウラン業界への影響はないとのコメントを発表。
・BHP BillitonがSA州で操業中のOlympic Dam銅・金・ウラン鉱山のウランの収益比率は25%であり、収益全体に占める割合は小さいものの、予定される拡張計画を再評価する予定。
・WA州政府は、今後のウラン生産に係るロイヤルティの救済を臨時的に行うと発表、ただし、恒久的な措置でないことにも言及。
・連邦政府は、ウランは2012年7月から導入される鉱物資源利用税(MRRT)の対象でないことを強調、また、ウラン輸出政策に関し再考の考えがないことに言及

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