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ニュース・フラッシュ

2011年4月18日 ロンドン 北野由佳

ジンバブエ:Mugabe大統領、現地化政策実施に意欲

 ジンバブエのMugabe大統領は2011年4月14日、ジンバブエで活動する外国鉱山会社が株式51%を国内企業に売却することを義務付ける現地化・経済権限拡大法(Indigenisation and Economic Empowerment Act)に関し、「同政策の施行を進める。ジンバブエの資源がジンバブエ国民によって管理運営され、多くの国民がその恩恵を受けられるようにしなければならない。」とコメントした。同政策に関しては、連立政権を組む民主変革運動(MDC)のTsvangirai首相とMugabe大統領との間で意見が分かれており、外国投資家を困惑させる要因となっている。去る2011年3月28日に発表された現地化政策の詳細な規定によれば、対象企業は45日以内に同政策の実施計画をジンバブエ政府に提出し、6か月以内に株式売却を完了しなくてはならないとされている。
 ジンバブエ鉱業会議所(Zimbabwe Chamber of Mines)のVictor Gapare会長は、「(現地化政策の施行により)ジンバブエ鉱業の成長が阻害される可能性がある。」と同政策施行の影響について懸念を表明している。

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