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ニュース・フラッシュ

鉱種:
ベースメタル
2011年4月25日 ロンドン 萩原崇弘

米:SEC、金融規制改革法のうちDRCコンゴ産の紛争鉱物に関する情報公開義務条項の施行を延期

 米国SEC(証券取引員会)は、2011年4月15日から施行を予定していた米国金融規制改革法(Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act of 2010:H.R.4173)のうちDRCコンゴ産の紛争鉱物に関する情報公開義務を課した第1502条について、施行日を延期した。
 当初、第1502条については、条文上、法律が成立してから270日を越えない範囲である2011年4月15日までに施行するとされていたが、SECは今般、同条を2011年8月以降(遅くとも12月まで)に施行する予定であるとホームページで公表した。同条には、DRCコンゴから生産された金、タンタル、錫、タングステンの4鉱種、いわゆる紛争鉱物(Conflict Minerals)の製品への利用について、情報公開・SECへの報告の義務を課しており、2010年12月15日に同条の規則案を公表し、2011年3月までパブリックコメントを募集していた。同条の規則の最終的な内容については、今後施行時までに発表される予定である。
 この延期について、産業界には歓迎の声がある一方で、人権保護団体のGlobal Witnessは同条の施行延期について「大変残念ではあるが、この延期で企業が法施行時に準備が不十分とは言えなくなるだろう。」とのコメントを述べている。
(参考)カレントトピックCT11-07
http://www.jogmec.go.jp/mric_web/current/11_07.html

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