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ニュース・フラッシュ

2011年5月2日 リマ 山内英生

ペルー:Puno県で反鉱業デモ、県政府は鉱業権付与の停止を提案

 2011年4月27日付け地元紙等によると、Puno県でペルー南部天然資源保護戦線が中心となった反鉱業デモが開始され、道路封鎖等が実施されている。
 Puno県知事は、鉱業の対象外となる農業地区を確定するまでの間、エネルギー鉱山省による同県内の鉱業権付与の停止を提案したほか、同県のChucuito郡で活動するSanta Ana社と地元住民の対立問題への仲介を行うよう中央政府に要請する旨を明らかにした。また、同県知事は、5月9日に13の郡の代表及び専門家を交えた会合を開き、鉱業を巡る問題に関して引き続き協議を行うこととしている。
 このような状況に関して、エネルギー鉱山省のVargas鉱業総局長は、Puno県議会は2011年3月に同県を鉱業活動除外地域として宣言する条例を発布するなど、鉱業権付与の阻止に向けた動きを既に進行させていると述べるとともに、Puno県では4社が鉱山を操業しており、探鉱プロジェクトも20件余り存在するとして、各組織や自治体の代表者らに対して、合法的な鉱業がもたらす恩恵や利益も考慮することが必要であるとの考えを示した。

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